長田工務店では、木材の特徴を生かした在来軸組工法を中心に、耐震性・耐久性の高い住まいをご提供します。

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株式会社長田工務店

お電話でのお問い合わせ 042-581-1657

東京都日野市多摩平5-5-5 

地元日野市で創業54年の実績。素材・機能・耐震を中心に地域の皆さまに「安心・快適な住まいづくり」のお手伝いをします。

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耐震診断補助金制度

日野市では、木造住宅耐震診断補助金の交付を行なっています。既に木造住宅簡易耐震調査を受けられ、簡易調査において心配な方でより詳しい耐震診断をご希 望される方、または、建物の安全性を確認してから耐震補強工事を考えていらっしゃる方に、社団法人東京都建築士事務所協会西部支部の診断を受けていただ き、診断費用の補助金の交付をいたします。この診断を受けられると、現状の建物の耐震性が確認でき、耐震基準に適合する補強案が報告されます。

補助金の対象

補助となる住宅は個人の所有で、市内の木造(在来軸組工法に限る)2階建て以下の住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含み、賃貸を目的とする住宅は除く)で、昭和56年以前に建築されたのもです。

必要書類

  • 建築確認通知書、建物の登記簿謄本の写し、家屋の所在証明書のいずれか。
  • 家屋の図面(保全してある場合)

補助金の手続きには事前に相談が必要ですので、必要書類をご持参のうえ建築指導課事務所までお越しください。診断費用は約15万円~20万円程度になります。

お問い合わせ先→日野市役所 まちづくり部 建築指導課(042-587-6211:直通)

その他補助制度

上記の耐震診断を受けられ、耐震改修をされる場合には士の補助金制度があります。
工事費の100分の10に相当する額で20万円を限度に補助金を交付します。

お問い合わせ先市内の施工業者、又は産業振興課

耐震基準に適合する耐震改修を行なうと、固定資産税の減額措置があります。
完了3ヶ月以内に申告すると、120平方メートルに相当分が2分の1に減額されます。(減額期間3年)

お問い合わせ先資産税課

耐震基準に適合する耐震改修を行なうと、所得税の特別控除があります。
控除額は、工事費の10%に相当する額、且つ20万円が上限です。(市の補助金分を引く)

お問い合わせ先日野税務署

お問い合わせはこちらから

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